近年法律が改正され、離婚する場合
厚生年金・共済年金を分割することが出来るようになりました。
これを、年金分割と言います。

婚姻期間中に、加入していた期間の厚生年金・共済年金が対象です。
自動的に、夫の年金の半分を妻は受け取る事が出来ます。

ただし、厚生年金に加入していない方の妻はこの法令が適用されません。

年金分割は、離婚してから2年以内に手続きをしないと無効になってしまいます。
注意しましょう。
また、妻が年金を受け取ることの出来る年齢に達していなければ、受け取る事は出来ません。

手続きに関しましては、最寄の社会保険事務所にお問い合わせください。
裁判所が関係する手続きは、弁護士に相談しましょう。

社会保険庁では、年金分割制度に関する相談が受け付けられています。
年金の見込み額を知る事が出来るサービスも実施されています。

ぜひ利用しましょう。

面接交渉権は、親権や監護権を持たない親に与えられます。
子どもに会うことを許される権利です。

離婚しても子どもの親であることには変わりません。
ですから、子どもの養育に関わる権利が与えられているのです。

とは言え、いつでも自分の望む時に会う事が出来る訳ではありません。
子どもの利益を最優先に考える必要があります。

面接交渉権に関わる、以下の要素を決定します。
・会う方法
・回数
・会う時間
・宿泊するかどうか
・連絡方法
・手紙や電話のやり取りの方法
・プレゼントの受け渡し

子どもの福祉が脅かされると判断された場合は、面接交渉が制限されます。

離婚することを考えている方は、離婚後の生活も同時に考えなければなりません。
住む場所や仕事、生活費をどう工面するか、
仕事している間の子どもの世話はどうするかといったことなどです。

特に、離婚して女手ひとつで子どもを育てなければならない場合、
経済的な負担などが大きくなります。

状況によっては、公的支援を受けられますのでぜひ活用しましょう。

母親が子どもを養育する場合、
・児童扶養手当

・児童手当

・ひとり親家庭の医療費助成制度

・母子、寡婦福祉資金貸付

などを利用する事が出来ます。
自分がこうした支援を受けられるかどうか、まずは市町村に相談してみましょう。

離婚によって、生活は大きく変化します。
妻であれば、生活費の収入源を確保しなければなりませんし、
夫であれば身の回りのことを自分でしなければなりません。

また、子どもがいますとその養育費なども工面しなければなりません。

離婚した後の生活を見据えて、離婚しましょう。

・住居
そのまま同じ場所に住み続けられれば一番良いですが、そういかないのが現実です。
便利な場所に部屋を探しましょう。
実家に戻るというのも手です。

・生活費
離婚しますと、以前より経済的な負担が増えるかもしれません。
場合によっては、公的サービスを利用することが出来ます。

親権者であれば、1人親をサポートする支援金などもありますので活用しましょう。

・子どもの養育
1人親ですと、子どもと接する機会が減ってしまうかもしれません。
子どもがまだ小さければ仕事している間に、保育園などに預ける必要があるでしょう。
1人親の子どもを優先的に入園させてくれる所がありますので、チェックしましょう。

公正証書は、公証役場にいる公証人が作成する書類です。
法的に効果があるとされ、裁判におきましては重要な証拠となります。

話し合いにおいて離婚する場合は、
裁判所や調停を通しませんのできちんと記録を残す必要があります。
そこで、公正証書を作成する訳です。

公正証書に含める内容ですが、
・財産分与
・慰謝料
・養育費
などについて含めることが出来ます。

「金銭債務を履行しない場合、強制執行に服する」
といった内容を書き加えますと、支払いが滞った時にも法的に財産を差し押さえられます。
裁判所に申出をしなくても良いので、大変便利です。

また、裁判になってしまった場合にも証拠として提出出来ます。

お互いに約束をきちんと守るためにも、書類にして記録しておきましょう。

離婚してひとりで子どもを育てる場合、経済的な負担が多くなります。
家庭の状況などにより、公的支援や手当てを受けられることがあります。

自分の受けられる支援があるかどうか、チェックしてみましょう。

・児童手当
18歳から20未満の子どもを扶養している母子家庭に適用されます。
また、離婚していない場合でも一年以上、
父親から生活費の支払いがない場合は対象になります。

その他の公的支援を受けている場合は、支給されません。

・児童扶養手当
9歳になってから、最初の3月31日までの児童を養育している人に支給されます。
申請がないと受けられないので、手続きをしましょう。

・ひとり親家庭の医療費助成制度
医療保険に加入している、母子・父子家庭に適用されます。

他にも、様々な公的支援があります。
ぜひ、調べてみてください。

離婚する前から別居しているケースで、特に専業主婦である方は生活費のが必要になります。
婚姻費用分担調停申立をしますと、この別居中の生活費が保証されます。

「夫婦はその資源や収入、子どもの衣食住の費用、
婚姻から生じる費用を分担する」という規定が民法にはあります。
ですから、夫婦の関係がどれ程破綻していても、
法律上夫婦である間は結婚生活から生じる費用を負担する必要があります。

この婚姻費用は、話し合いで決める事が可能です。
相手が、費用の分担に応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立をします。

調停が成功しなくとも、裁判所が職権で決定しますので、
ほとんどが認められると言われています。

受け取ることの出来る期間ですが、申立をした日が基点となります。
ですから、その前に別居していたとしてもその期間の費用を受け取ることは出来ません。

離婚を本当に考えている場合は、
離婚調停と同時期か、それ以前に申立することをおすすめします。

離婚する場合、子どもについても話し合わなければなりません。
以下のことについて話し合います。

・親権者
子どもの生活や教育に関する権利や義務のことです。
子どもの代理人となることです。

・監護者
子どもを監護し、教育する権利です。
親権者が監護者を兼ねる場合が多いようです。

・面接交渉権
監護者、親権者にならなかった親に、子どもと会う機会が与えられる権利です。

・養育費
子どもを育てるのに必要な金銭のことです。
支払方法や金額などを決めます。

・氏名
離婚後、どちらの姓にするかを決めます。

話し合いで決めるのが一番ですが、決まらない場合は裁判などで判決を待ちます。

養育費は、子どもを育てる際に必要となる費用です。
子どもが成人するまでの、教育費や衣食住にかかる費用が含まれます。

婚姻中は、夫婦二人で養育費を分担します。
しかし、離婚する場合子どもを引き取らなかった側が、引き取った側に支払います。

離婚しても子どもの親であることには変わりません。
ですから、子どもを引き取らなかったからといって、
養育費の支払いを拒否することは出来ません。

養育している親が受け取らなくとも、支払う義務があります。

どのように支払額や期間を決めるのでしょうか?
家庭裁判所には、養育費の算出方法である、
養育費算定表とその使い方があります。
年収や子どもを引き取っている環境など、様々な要素を考慮して算定されるのです。

決定する際は、法的に有効な公正証書を作成して記録しておく事も出来ます。

不明な点は、弁護士に相談しましょう。

離婚しますと、金銭に関わることを決めなければなりません。
慰謝料や財産分与、子どもの養育費などを徹底します。

慰謝料を請求するにあたり、いくつか注意する点をご紹介します。

慰謝料は、財産分与に含まれる場合と、別々に請求される場合があります。
財産分与とは、婚姻中に二人が得た財産を分けることです。

基本的に離婚する原因となった行動を取った側が、相手に支払います。
不貞行為が原因で離婚したい場合、
配偶者だけでなく不倫相手にも慰謝料を請求出来ます。
どちらが慰謝料を支払っても問題ありません。

離婚せずに、慰謝料を請求する事も可能です。
離婚する場合は200~300万円、
離婚しない場合は50~100万円程度が一般的です。

また、別居している間に不貞行為があった場合、
結婚生活が既に破綻していたと判断されますので
慰謝料を請求するのは難しくなります。